2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○佐々木（隆）委員 それは、今、茂木外務大臣がおっしゃったとおりで、憲法を超えて交渉しなければならないところは幾つもあるということは、それはそのとおりだというふうに思いますが、ロシアの態度が、そういった意味で、かつてよりも非常に交渉しづらい状況に今なっているのではないかという懸念は、これらの主張の中から多くの国民が感じているのではないかというふうに思うものですから、今お伺いをした次第であります。
○佐々木（隆）委員 それは、今、茂木外務大臣がおっしゃったとおりで、憲法を超えて交渉しなければならないところは幾つもあるということは、それはそのとおりだというふうに思いますが、ロシアの態度が、そういった意味で、かつてよりも非常に交渉しづらい状況に今なっているのではないかという懸念は、これらの主張の中から多くの国民が感じているのではないかというふうに思うものですから、今お伺いをした次第であります。
○佐々木（隆）委員 次に、北方領土問題について茂木外務大臣にお伺いをいたします。 まず、北方領土返還に関する政府の基本姿勢についてお伺いをいたします。 菅首相は、昨年の臨時国会の答弁で、日ソ共同宣言を今後の交渉の基本とするとの方針を示されました。一方、今年の通常国会、施政方針演説では、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めると演説をされました。
実は、閣僚の資産公開によれば、茂木外務大臣が、この滝口進氏が代表者であった日本メディカルビジネス株式会社、そして株式会社スーパーナースの未公開株を持っていらっしゃるということで、滝口さんが規制改革会議の専門委員に任命されたとき、規制改革担当大臣ではないが内閣府特命大臣であった、今年四月の政令改正の閣議決定文書にも署名をしていらっしゃるということで、大臣規範では、利害関係者との接触等について「国民の疑惑
このワシントン・ポストの記事が発表された後に、日本政府としても、茂木外務大臣が記者団に対して、北朝鮮政策の見直しで、アメリカが日韓両国との緊密な連携を重視しながら取組を進めていることを支持し歓迎する、引き続き日米韓三か国で緊密に連携していきたいと政府の方針を述べられているかと思います。
ＡＳＥＡＮ関連外相会議のうち、北朝鮮も参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦにつきましては九月十二日に開催され、日本から茂木外務大臣が参加するとともに、北朝鮮からは駐インドネシア兼ＡＳＥＡＮ代表担当大使が出席いたしました。
○高木かおり君 今、茂木外務大臣の御答弁から、もちろん大変難しい問題だということは百も承知しておりますが、もうおっしゃっていただいたとおり、時間がないと、御家族の方々もやはりそういった思いでこの委員会の方も見ておられると思います。是非ともこの問題、実効性を伴って解決につながる、これが今後の焦点につながっていくかと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
そこで、茂木外務大臣に伺います。 第二次安倍政権の間で最も日朝が接近したのが、二〇一四年五月にストックホルムで開かれた日朝政府間協議でありました。この協議では、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査を行い、生存者を発見した場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除することを柱としたストックホルム合意が結ばれました。
今年五月のＧ７の外相会合で、茂木外務大臣は、即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から賛同を得たというようなことが当時報道されておりました。 このいわゆる本番といいますか首脳会談で、ここには参加国以外にも、韓国でありますとかオーストラリアでありますとか、招待国が何か国か参加をするわけであります。
本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。 次に、松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者石橋通宏君が趣旨説明をされた後、採決いたします。
採決の後、茂木外務大臣の発言がございます。 次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで高鳥農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、木原内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
茂木外務大臣からは、この被服支廠が世代や国境を超えて被爆の実相を伝えていける建物の一つと述べて、広島県が残したいということであれば、国としてもできることはすべきだという前向きな答弁がございました。 広島県の新たな意向を踏まえて、国として、被爆国の責務を果たすために全棟保存にできることはやると、改めて所見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先月、英国で開催されましたＧ７外務・開発大臣会合におきましては、ダイヤモンド・プリンセス号の経験を今後の感染症対策に生かすべく、今回の報告書の提言も踏まえまして、茂木外務大臣から、クルーズ船を含む国際交通における感染症対策での関係国、国際機関の役割を明確化するため、Ｇ７として、国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけ、Ｇ７各国の賛同を得たところでございます。
茂木外務大臣。
では、中山副大臣のさらに問題なんですが、遅参以外に、元々ツイッターで政府見解と異なる発言をされていたんですけれども、茂木外務大臣、先に外務大臣にお伺いをさせていただきたいんですが、大臣、また先生方、配付資料を御覧いただきたいんですけど、二ページですね、これ前回取り上げたものですが。 実は、中山副大臣の、私たちの心はイスラエルとともにありますというこのツイートなんですが、今は削除されております。
逆に、この報告書の直後、一九年の十月にミン・アウン・フライン国軍総司令官が来日をして、茂木外務大臣とも会見されておりますし、安倍総理とも表敬訪問をされて、経済援助の拡大を要請をしているわけですね。私は、やっぱりこういうときに見直しが図られるべきだと思うんですが、そのまま続きました。そういう中で今回の軍事クーデターです。
茂木外務大臣。
沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から順次説明を求めます。河野沖縄及び北方対策担当大臣。
それで、先日のロンドンでのＧ７外相会合の際に、先ほどありましたように、茂木外務大臣は、二時間三十分にわたって、イギリスのラーブ外務大臣との間で第九回日英外相戦略対話を実施されました。
茂木外務大臣。
先ほど茂木外務大臣が、三つのＣについてＧ７外務・開発大臣会合において話し合われたということでございますが、その一つのＣであります気候変動について、少しお伺いをいたしたいと思います。
その上で、Ｇ７の外務大臣会合で議題になりました中で、大きく二点、時間の許す限りお聞きをさせていただきたいと思うんですが、一つは、茂木外務大臣がＧ７の会議の中でワクチン、保健の議論でリードスピーカーを務められまして、新型コロナによる危機を乗り越えるためには、Ｇ７として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの考えの下、途上国を含めた世界全体においてワクチンを始め治療、診断の公平なアクセスを実現することが不可欠
茂木外務大臣におかれましては、このゴールデンウィーク中に、ロンドンで行われましたＧ７外務・開発大臣会合やＶ４プラス日本外相会議、そしてＶ４を含む欧州各国歴訪と、精力的に外交日程をこなされました。大変お疲れさまでございました。
技術やデータ、サプライチェーンをも含めた国際貿易の枠組みづくりにおける経済安全保障の確立と我が国経済の持続的成長の両立を図るためには、米国と欧州の間で、機能不全に陥っているＷＴＯに対して、その役割を再確認し、改革を主導するべきと考えますが、茂木外務大臣の御所見をお伺いいたします。 財産権の制約について伺います。 日本国憲法第二十九条第一項において、「財産権は、これを侵してはならない。」
次に、新型コロナワクチンの国際協力の観点から、茂木外務大臣に御質問をさせていただきます。 政府では、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症の対応として、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、コールドチェーンの整備の実施、そして、感染拡大が深刻なインドには酸素濃縮器の提供など、すばらしい国際貢献を続けていただいておりますことに敬意を申し上げます。
この際、加藤拉致問題担当大臣、茂木外務大臣及び小此木国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。